2005-10-12 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
といいますのは、二極化あるいは生活のリスク化というふうな問題に対しては、ある意味で、厚生労働というふうな、私が習った大学の学問でいいますと、大河内一男先生の社会保障、社会政策的な観点だけでは全く対応できなくなっておるのではないだろうかと。 我々が、アメリカ型の社会、大変な所得格差がある。年俸で、もうかる経営者は七百億も八百億ももうかる。
といいますのは、二極化あるいは生活のリスク化というふうな問題に対しては、ある意味で、厚生労働というふうな、私が習った大学の学問でいいますと、大河内一男先生の社会保障、社会政策的な観点だけでは全く対応できなくなっておるのではないだろうかと。 我々が、アメリカ型の社会、大変な所得格差がある。年俸で、もうかる経営者は七百億も八百億ももうかる。
そういう意味で、佐々木先生御指摘の社会保障制度審議会、かつて税方式の基本年金構想を打ち出したときは、会長は大河内一男だったんですね。あの当時の、戦後の日本社会を考えるときの社会のあり方、理念というものが色濃く出ていた答申だったと思うんですが、それが三十六年、六十一年という時代を経る中で、だんだんとアメリカ型になってきたというか、自己責任を強調するようになってしまった。
シルバー人材センターは、このように高齢者事業団とかシルバー人材センターがないころから、大河内一男さんが発議して構想を練りまして、やがての高齢化社会に備えるためにと言って非常に熱意ある、それに私も同調いたしまして、当時、まず東京から始めるということで東京に高齢者事業団、東京都庁の方からは小山さんという方が、今は千葉に住んでおりますが、この三人でとにかく何もないところからまず立ち上げてそれであれやこれやを
実は、昭和五十四年に社会保障制度審議会、私も現在、社会保障制度審議会の一員でございますが、当時、大河内一男会長のもと、高齢者の短期就業の実態を把握し、それに対処するための高齢者就業対策を講ずることが高齢化社会を正しく活性化するために必要である、こういった建議をいただいて、昭和六十一年あるいは平成八年、高齢者等の雇用の安定に関する法律というのができまして、今、実態として作用しているわけでございます。
私もこれは当初のひっかかりのときから、大河内一男東大総長が会長になり、私もそこの一員として常務をさせていただき、プラン・ドゥー・シーのプランニング段階から四、五年かけて東京につくり、全国にこのシルバー人材センターを設置していったという経緯がありますから非常に愛着を持って見ておるんです。
もうこれは約二十年ぐらいかかってますか、そもそも大河内一男東大総長がこれを考え始めて、私もそこで八年ぐらい専務をやっておりましたから、もう生み落とす前のプラン・ドゥ・シーのプランニング段階から、そしてこれをまず東京で始めて、各ブロック別のものをつくって、そこからどんどん落としていってと、今日いわゆる高齢化社会を迎えていく、まだ二十年前は迎えようとする準備段階ですよ。
そこで私は、ちょっと横道にそれるようですが、五十八年三月二十九日、社会保障制度審議会、後は隅谷さんが会長でしたが、当時は大河内一男先生が会長であった。この先生がこういう答申をしておる。「現行の各種公的年金制度は、将来、収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。
ただ、同時に、今まで往々にして、私自身も実はかつて大河内一男先生と一緒にある財団に関係をし、その乱脈経理の後始末に非常に苦労をしたことがございますけれども、問題のあるものが余りに一時期輩出をした。
それは、私も国会から出ておりましたが、大河内一男先生や今井一男先生等ももう鬼籍に入られたわけですけれども、非常に熱心な方々を中心といたしまして、我々も国会から出まして議論をいたしました。そのときに、昭和五十二年の皆年金体制下の新年金体系ということで基本年金構想を出されたのであります。
○川俣委員 そこで、五十八年の三月一日、社会保障制度審議会、今隅谷さんが会長ですが、当時は前の大河内一男先生が会長であった。社会保障制度審議会は内閣総理大臣の所管であることは御案内のとおりでございます。五十八年三月二十九日に、大蔵大臣、運輸大臣そして郵政大臣、三大臣に国家公務員共済組合法等の一部改正についての諮問を受けた答申をなさっております。
だから、それをやるのにどうしたらいいかということを衆知を絞って社会保障制度審議会をやった中で、亡くなった大河内一男さん、今井一男さんがやったのは税方式でやる。
なるほど社保審、社会保障制度審議会、大河内一男先生が会長で、時の運輸大臣に出している答申があります。これは、例の国家公務員共済組合法の一部改正、「収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。」そういう場合から、今回はやむを得ないのだ、これは国会の審議に非常に参考になった。ところが、「しかし、」と書いてある。
そうした点で、さきに、内閣の諮問、建議の権威ある機関であった社会保障制度審議会いわゆる制度審が、今は亡き、多くの国民に尊敬された大河内一男会長が、与野党、官僚、他の有識者とともに心血を注いでつくり上げた基本年金構想、すなわち、一定の税方式により国民一人一人の権利としての基本年金制度の採用をこの法案審議を通じて再検討してほしいと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（大河内一男君） 高額療養費については、かなり説明も当局から聞きましたし、また委員の間でいろいろと議論がございました。
昭和五十九年度総予算審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び社会保障制度審議会会長大河内一男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（大河内一男君） それは読み過ぎだと思います。
もう一つ、同じ三月二十七日に社会保障制度審議会の大河内一男会長名で出された意見によりましても、「国籍要件を撤廃しようとするものであり、やむを得ないものとして了承する。」という意見でございます。
余り問題はたくさん持ち込まないようにして、基本的な理念について——茅座長さんを初め、あるいは前最高裁判事の田中二郎さん、それから大河内一男先生等がおられるわけですから、基本的な理念について明らかにすることがいいのではないか、それに基づいて措置をとるのが厚生省であり政府である、私はこういうふうに考えますが、いかがです。
ここにございますのは十月の「エコノミスト」に大河内一男先生の書いておられました文章でありますけれども、「小売店舗の経営者も小さな自営農も、それぞれきまった生活の型をもっており、容易にそれが崩れるものではない。」ということを不確実の時代の中に生きる現実を見て教授が評しております。ファッション化、知識集約化といいましてもなかなか転換することができないと思います。
これに関係して、第四項目に挙げておる問題を一緒に質問いたしますが、これは橋本厚生大臣時代の非常に数少ない功績の一つでありますが、いま厚生大臣の私的な諮問機関といたしまして、被爆者の基本問題に関する懇談会を持ちまして、茅さんを座長にいたしまして田中二郎、大河内一男、諸先生が参加いたしまして七人委員会がつくられているわけです。
○片山甚市君 そこで、衆議院の審議の経過及び制度審の意見に対する先ほど申しました七人委員会、大河内一男先生、緒方彰先生、茅誠司先生、久保田きぬ子先生、田中二郎先生、西村熊雄先生、御園生圭輔先生、この七人委員会を設置されたのは当然だと思いますが、そういう意味では大体メンバーとして、これらについて御期待にこたえていただけるメンバーを大臣がお選びいただいたと考えておいてよろしゅうございましょうか。
まず、この大河内一男さん会長の総理府社会保障制度審議会の、これは長谷川労働大臣の諮問機関ですが、これの答申の第一編からこういったことが書かれております。これはどういうことを指しているのでしょうか。私もよくわかりませんが、「同法との関係においてその性格に不明確な点が生じつつあると思料されるので、以下の点に留意されたい。」ということで以下ずっと書いて、答申が出ている。